HACCP（ハサップ）についてのご案内その４

本日はHACCPについての第４回目、法制度による義務化のご案内です。

【義務化】2021年6月までに対応
 

２０１８年６月に衆議院で可決された改正食品衛生法。この中には飲食業や小売業を含む食品を取り扱う全食品関連事業者に対し、HACCPを義務化する内容が記載されています。２０２０年６月には法案が施行され、１年間の経過措置期間を経て２０２１年６月には義務化が既に開始しています。
 

日本におけるHACCP義務化の流れは、世界的に見ると決して早いものではありません。
たとえばHACCP発祥の地であるアメリカの場合、取り組みは１９９７年から開始されていました。そして
２００２年には一部の食品に対してHACCPによる衛生管理義務が定められています。２０１１年には、アメリカ内で消費されるすべての製造・加工・梱包・保管施設に、HACCPの考え方を取り入れた措置の計画と実行が義務付けられました。その他、カナダやオーストラリア、韓国、台湾、ロシアなど、HACCPの制度義務化を実施している国は少なくありません。
 

HACCP対応の必要性は、改正食品衛生法案における義務化が大きな要素です。一方で、食品事業者としてHACCP導入を実施するのは、製品の安全性確保という“守り”とともに、事業強化という“攻め”を推進することでもあります。
また、消費者の立場からは、毎年のように国内で発生する食中毒や、食品による健康被害防止を啓蒙していくためにも、HACCP義務化の内容理解を深めていければと考えています。